神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
次に、公共交通整備の展望についてのお尋ねでございますが、将来都市像や都市づくりの目標を示す都市計画マスタープランに基づきまして、高密度な経済活動を営なめる都市構造を目指したコンパクトシティの形成を促進するため、居住と都市機能の誘導に係る内容を具体化する計画である立地適正化計画と連携し、社会情勢の変化等を踏まえながら、必要に応じて公共交通ネットワークの再編を行うことにより、市民の生活利便性の向上につなげる
次に、公共交通整備の展望についてのお尋ねでございますが、将来都市像や都市づくりの目標を示す都市計画マスタープランに基づきまして、高密度な経済活動を営なめる都市構造を目指したコンパクトシティの形成を促進するため、居住と都市機能の誘導に係る内容を具体化する計画である立地適正化計画と連携し、社会情勢の変化等を踏まえながら、必要に応じて公共交通ネットワークの再編を行うことにより、市民の生活利便性の向上につなげる
生活利便性、交通利便性、行政サービス、静かさ治安、親しみやすさ、物価家賃、自然観光、防災の８項目です。この中で、行政サービス、静かさ治安、親しみやすさ、自然観光、防災の５項目は、改善が可能な項目ではないかと考えます。 ここで質問させていただきます。 小項目１、人口減少における本市の影響をどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
そのためには若い世代が土浦市に愛着を持てるまちに変えていくこと、生活利便性向上や雇用創出等により、活気ある持続可能な都市構造の実現、定住や人口還流に向け、本市の地域の宝を生かしたまちづくりが重要であると考えます。
石岡市の都市計画マスタープランでは、高浜地域は生活利便性の集積を図るとされております。今後は、この目標を軸としながら、石岡市の都市計画部局と将来像について意見交換を行い、各種計画に反映するよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒川一秀君） 戸田見良君。
その後、土地利用につきまして広く意見を聞く中で、多数の民間事業者から商業用地として利用したいという声や、また市民まちづくりアンケートというものをやっておりまして、その中で商業施設としての生活利便性の向上、そういったような結果を踏まえ、にぎわいの創出のため商業施設用地として民間事業者への売却という方針に至って、現在進めているところでございます。
古河駅東部土地区画整理事業は古河市の先導的プロジェクトとして位置づけられており、大街区の利活用を進める中でこのような生活利便性につながる商業施設ができれば、魅力ある住宅市街地の形成につながるものと考えております。副市長として、またこのプロジェクトの一員として私自身の経験を生かし、古河市のまちづくりに尽力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
まず，「街の住みここちランキング2021〈茨城県版〉」の結果について，私なりに考察をさせていただきますと，当ランキングでは，生活利便性，交通利便性，行政サービス，親しみやすさ，イメージ，静かさ治安，物価家賃，自然観光の八つの因子について，実際にその市町村の住民が大変満足している100点から大変不満であるゼロ点まで，５段階25点を基に評価をして，その平均点を評点として比較するというもののようです。
市といたしましては、東京直通電車や千葉、成田方面への快速電車は、日鉄の問題が起きる以前から地域経済や市民の生活利便性の向上には不可欠なものだと認識しているところでございます。今後もＪＲ東日本への要望はもとより、ＪＲ鹿島線沿線自治体と一体となりまして、利用者の増加策にも努めてまいりたいと思います。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。
次に、４点目の市街地主要路線における道路維持管理の在り方についてでございますが、市街地につきましては、都市計画マスタープランでは、安全・安心・快適な居住環境を整備、立地適正化計画では、町ににぎわいを生む中心拠点として、１つとして人口密度が保たれる、２つ目として交通利便性が高い、３つ目として都市基盤が整備されている、４つ目として生活利便性が高いエリアとして、居住誘導区域として位置づけをしております。
次に、４点目の市街地主要路線における道路維持管理の在り方についてでございますが、市街地につきましては、都市計画マスタープランでは、安全・安心・快適な居住環境を整備、立地適正化計画では、町ににぎわいを生む中心拠点として、１つとして人口密度が保たれる、２つ目として交通利便性が高い、３つ目として都市基盤が整備されている、４つ目として生活利便性が高いエリアとして、居住誘導区域として位置づけをしております。
結果として、生活利便性が低下していくことになります。 地域新電力事業は、地域課題を解決するための資金づくりの手段であり、長期的な安定財源として地域の生活支援サービスに生かすものでありますが、市民サービスを低下させないようにするための本市の取り組みについて、根本行政経営部長にお伺いいたします。 ○議長（篠田純一君） 根本行政経営部長。 ◎行政経営部長（根本英誠君） 御質問にお答えいたします。
今後の高齢化によります利用交通手段として，人口密度の分布の変化に対応すべく，今後，立地する都市機能施設を区域内に誘導していくこととなり，守谷駅を中心とした公共交通ネットワークの利用の促進，維持，活用を図り，現在の居住している地域から守谷駅周辺への都市機能アクセスをしやすくするよう，生活利便性を低下せずに住み続けられる都市機能を構築し，持続可能なまちづくりを進めてまいるものでございます。
１番目が「生活利便性の向上」で、２番目に「働く場所ややりたい仕事を選べるなどの仕事づくり」と19.3％の方が回答しています。 これらのことから、本市の若者は働く場所があれば暮らし続けたい、または将来戻りたいと思っていることが分かります。
電話リレーサービスについては、先日の川久保議員の一般質問でも御答弁がありましたとおり、国の公共事業としてもインフラが整うところでありますが、これと遠隔手話通訳システムは違うものでありまして、実際の窓口においては、タブレットや通信環境、そして通訳者の存在が欠かせないのが遠隔手話通訳システムであり、対面でのやり取りの中で、電話リレーサービスとは異なり、これもまた聾者の方々におかれましては、生活利便性の面
この取り組みは，本年８月に，サプラを運営する筑波都市整備株式会社，そして，サプラのキーテナントである株式会社イトーヨーカ堂と締結した，地域活性化等に関する包括連携協定に基づく連携事業の一環でもあり，協定が目指す活力ある地域社会の形成や市民の生活利便性の向上に大きく寄与するものと期待しているところです。
このほか、生活利便性の向上を図るとともに、地域おこし協力隊を招聘し、外からの目線で地域に入っていただき、活動していただくことで、地域の活性化の一翼を担っていただいております。 今般のコロナ禍においては、東京一極集中の不安感から、地方回帰への機運が高まっている状況と言われております。
また、子育て世代包括支援センター「どれみ」の設置による子育て支援や、本市の魅力、生活利便性を向上させる取組としまして、乗合タクシーや路線バスの運行、さらにはなめがたエリアテレビの放映やＳＮＳ等を活用した伝わりやすい情報の発信に心がけ、安心・安全な生活環境の整備を推進しているところでございます。
また、子育て世代包括支援センターの設置による子育て支援や、本市の魅力、生活利便性を向上させる取組として、市営バスの運行、なめがたエリアテレビによる伝わりやすい情報の発信などを行っているところございます。
鹿島臨海工業地帯を擁する都市として、地域の中核を担ってまいりました神栖市といたしましては、今後、人口減少、少子高齢化が予測されている中で、生活利便性の維持・向上などの対応を図っていかなければならない状況にあり、さらに、都市の発展とともに拡大してきた道路、下水道などをはじめとする様々な社会資本につきましても、老朽化が進み、限られた財源の中で改修などを行っていかなければなりません。
人口減少によるまちや市民生活へのそれぞれの影響は、生活利便性の低下や地域の魅力の低下によって、更なる人口減少を招くという悪循環に陥ることが懸念されております。人口減少による影響について、本市における現状としてどのように捉え、今後どのような対策を考えているのかお伺いするものであります。 次に、大きな３番、ひたちらしさの活用と持続可能なまちづくりについて質問いたします。